2001年(第４巻)

研究論文 韓国の地域福祉特性と(釜山)社会福祉協議会の現状・課題（朴峰寛） ，コミュニティセンターとしての韓国社会福祉館（高橋紀子）， 介護療養型医療施設におけるニーズの実態とリハビリテーションの役割について〜介護老人保健福祉と比較調査を通じて〜（鍋田千賀・橋本伸也）

研究ノート 在宅生活サポートハウスの先駆的事例と展開について（林芳治・杉岡直人）

海外福祉事情 デンマークの社会福祉について（平中忠信）


2001年(第５巻)

記念講演 変わる福祉と変わらない価値(阿部志郎)

研究論文 痴呆性高齢者の療養看護に対する寄与分(北村久美子) ，要介護者の介護環境と地域格差　 〜訪問介護サービス利用者の首都圏・宮城・北海道の地域比較〜(梶晴美)， ボランタリーセクターと公共性の再編　〜北アイルランドの地域健康教育の実践を例として〜(武田るい子)

実践レポート 札幌市における福祉除雪の現状と課題について（大内高雄・小平正治）

文献紹介 「ＨＡＣＣプログラムに関する調査報告」（石川秀也）

資料 「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書

2002年(第６巻)

論文 地域福祉権利擁護事業と利用者保護制度の課題(白戸一秀)， 障害者の親たちによるセルフ･ヘルプ活動の展開と意義〜マザーグースの会の分析〜(武田るい子) ，痴呆性高齢者グループホームにおける健康管理の実態〜施設担当者に対する面接調査をとおして〜(樋口佳那子・平野憲子)

実践レポート 地域福祉権利擁護事業の考え方と推進の視点
〜北海道社会福祉協議会　第３期地域福祉実践計画策定の取組みについて〜(高橋修一)

海外福祉事情 ハワイの福祉を学ぶ
〜カウアイ・オアフ福祉紀行〜（忍　博次）

2003年(第７巻)

特別寄稿　これからの地域福祉サービス〜宅老所事業の新たな展開と課題(高橋誠一)

研究論文　寒冷地における高齢者と障害者の住まいの環境基準に関する研究−カナダの設計基準と住まいの調査を通して−（佐藤勝泰、橋本潤一、佐藤克之）

実践レポート　青少年の健全育成にかかるボランティアコーディネーターの意義と役割−ボランティア体験学習の実践を通して−(船木　幸弘)

海外福祉事業（講演紹介）カナダのＮＰＯ活動の現状と課題−国家と国民の役割（イト・ペング）

2004年(第８巻)

論文　地域福祉計画策定および地域福祉実践にみる行政と住民の協働−美唄市の事例より−（梶　晴美），介護保険制度の見直し論に関する考察−集合的介護形態と費用の効率化−（谷村　孝子），子どもの育ちと福祉コミュニティ形成へのコーディネーション−少子化対策と子どもの健全育成の視点から−（船木　幸弘）

研究ノート　地域における高齢者虐待への対応に関する考察−市民団体と自治体に関する文献調査をもとに−（平泉　金弥）

実践レポート　精神障害者を抱える家族への家族会形成にむけての支援−家族が生き生きと変化する、家族のための家族会を創る−（藤井　智子）

2005年(第９巻)

論文　障害者の地域自立生活における自薦登録式ヘルパーの現状と課題(梶　晴美)，障害児地域生活支援に関する一考察−地域における子どもの「居場所」作りの事例から−(小川　幸裕)，地域における健康管理システムの有効性−北海道Ａ町のケース−(一條 明美)

研究ノート　「ひきこもり」からの第一歩を考える(田中 敦)，家族介護者支援に関する考察−障がいのある高齢者家族介護者に焦点をあて−(平泉 金弥)

実践レポート　福祉援助論で読み解く不登校〜わが子が不登校で教えてくれたこと〜(野村　俊幸)

2006年(第10巻)

論文　
地域包括支援センターに求められるもの−稲城市の事例を素材に−（若狭　重克）
「ひきこもり」者の自立をめぐる研究�T−社会参加を阻む諸要因の考察と今後の課題−（田中　敦）
居宅ケアにおけるホームヘルプサービスの位置づけについて−介護保険制度から−（忍　正人）
一人暮らし虚弱高齢者における緊急通報システムの効果（田上理津子、北村久美子）
在宅重症心身障害児者への支援と課題−医療的ケアを必要とする超重症心身児者の事例を中心に−（村岡　章子）

研究ノート　社会福祉基礎構造改革が社協活動に及ぼした影響
（１）−北海道における社協基本調査の分析結果から−（高橋　修一）
（２）−北海道における市町村社協事務局長の意識調査結果から−（柏　浩文）

2011年度北海道地域福祉学会誌、「北海道地域福祉研究　2011年　第15巻」の投稿を募集します。
ご投稿を予定・希望される方は、2012年2月17日（金）まで事務局宛ご連絡ください。
また、ご投稿される方は、下記の投稿規程をもとに2012年3月2日（金）まで【当日消印有効】に事務局宛ご投稿くださいますようお願い致します。


１．本誌は、北海道地域福祉学会の機関誌であって、年1回発行する。
２．本誌は、原則として会員の地域福祉関係の研究発表にあてる。
３．本誌は、論文、研究ノート、実践レポート、資料、書評、その他の欄を設ける。
４．本誌の編集は、編集委員会によって行われ、原稿の掲載は編集委員会が決定する。
５．掲載する原稿には投稿原稿と編集委員会からの依頼原稿がある。
６．投稿者は本会員でなければならない（原則として、共著者も同様とする）。
７．投稿原稿は査読に基づく審査により、編集委員会が採否を決定する。
８．原稿は別途定める執筆要領に従うものとする。
９．執筆要領に定められた字数等の制限を超えた場合は、審査の有無にかかわらず編集委員会から修正を求めることができる。
10．投稿原稿は編集方針や査読結果に則って修正を求めることがある。また、編集委員会の責任において字句や文言を訂正することがある。
11．投稿者は、編集委員会事務局に原稿のコピーを2部送付するものとする。投稿原稿は原則として返却しない。
12．著者校正は1回とする。
13．掲載原稿については掲載誌2部を進呈するが、別刷りを希望する場合は、執筆者の実費負担とする。
14．掲載された論文等の著作権は学会に帰属し、学会の判断で個人名や所属が公表されることを承諾したものとして原稿を受け付ける。
15．投稿に際しては、タイトル・副題、投稿者名、投稿者の所属・肩書、連絡先（住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス）を事務局に連絡する。共著の場合、共著者の所属・肩書を連絡する。
16．投稿の希望者または共著者が本会員ではない場合、速やかに入会手続きとって発行年度の会員として投稿する。

［�T］基本事項 １．本誌に発表する論文等は、いずれも他に未発表のものに限る。
２．論文は図表文含めて16,000字（400字原稿用紙40枚）以内とする。
図表あるいは写真は、便宜上、一葉400字とする。
３．書評及び文献紹介は依頼原稿とし、800字から6,000字（400字原稿用紙2枚から15枚）程度の範囲で編集委員会が依頼する際に指定する。
４．研究ノート・実践レポート・資料・その他は、研究上の問題提起、国内外の動向、研究プロジェクトの経過報告、調査等で収集したデータ・実状報告、他の著書・論文への批判・反論を含み、8,000字(400字原稿用紙20枚)以内とする。
５．原稿は、横書きとし、Ａ４判用紙に40字×40行で印字したパソコン(ワープロ)原稿が望ましい。パソコン(ワープロ)原稿は、原稿作成に使用したアプリケーションの種類を明記し、記録媒体もあわせて添付すること。できれば、MS−Word形式のファイルが望ましい。なお、 記録媒体は返却しない。

［�U］原稿書式
１．A4用紙を使用し、左25�o、右25�o、上30�o、下30�oを余白とする。図･表･写真の挿入（割付）や頁下部に脚注を入れる場合もこの余白を確保する。
２．文章は、縦置き･横書き40字×40行、印字サイズ10.5ポイント、MS明朝のフォントで作成する。（段組や割り付けをして提出する必要はありません）
３．句読点は「、。」を用いる。
４．文体は「である」調、文字は専門的な用語や引用などを除いて現代仮名づかいとし、当用漢字を用いる。
５．度量衝の単位はCGS法に従い、�q、�p、�o、�s、�r のように記載する。
６．数字は原則として半角にするが、見出しの表題番号や、１桁の数字、小数点、３桁ごとのコロン、分数･計算式･統計検定･記号などの場合、読みやすくするために全角入力を使い分けたり、半角空白スペースを挿入してもよい。数字フォントの選択を含めて投稿原稿の中で統一した用法にする。
７．英字は原則として半角入力するが、前項６と同じく必要に応じて全角入力の使い分けや、半角空白スペースを挿入してもよい。英字フォントの選択や、大文字･小文字の使い分け、あるいは単語や英文（行頭スペースの空け方を含む）の行末調整方法を含めて、読みやすさを旨として投稿原稿の中で統一した用法にする。

［�V］表紙の作成要領
１．表紙は、Ａ４判用紙に［�T］原稿書式と同様の余白をとり、40字×40行の設定で次の事項を記載する。
２．2行目に左詰で投稿原稿の種類（論文・研究ノート・実践レポート・資料・その他）を記載。（10.5ポイント・MSゴシック・強調）
３．10行目にタイトルを記載してセンタリングする。タイトルが2行以上になる場合は適当な文節で改行して2行目以降もセンタリングする。（16ポイント・MS明朝・強調）
４．副題を付ける場合、タイトルから2行空けて、副題の前後に「−」を付けて記載しセンタリングする。副題が2行以上になる場合は適当な文節で改行して2行目以降もセンタリングする。（14ポイント・MS明朝・強調）
５．著者名と所属は、タイトルまたは副題から4行空けて、氏名（姓と名の間を1字空ける）と所属（氏名に続けて括弧付で記載）を記載してセンタリングする。所属は、機関・施設・事業所名などを記載し、また大学教員の場合は学部名まで、大学院生の場合は研究科・課程名まで記載して役職名や年次は付けない。（12ポイント・MS明朝・強調）

［�W］構成（レイアウト）
１．論文等の原稿の構成は、本文（はじめに、目的、方法、結果、考察、結語等）、謝辞（付ける場合）、キーワード、注（付ける場合）、引用文献、参考文献（引用文献と区別する場合）の順とする。
２．本文中の見出しは、以下のように統一する。
　１．２．３． …｢章｣に相当（左詰め、全角12ポイント・MSゴシック・強調）
　　　　　　　　　見出しの直下を1行空ける、章の終わりは1行空けて次章へ
　（１）（２）（３）…｢節｣に相当（左詰め、全角10.5ポイント・MSゴシック・強調）
　　　　　　　　　見出しの直下は空けず、節の終わりは1行空けて次節へ
　１）２）３）…｢項｣に相当（左詰め、全角10.5ポイント、MS明朝、強調）
　項以下の見出しは、ａ.　b.　c.　や　�@ �A �B とし、直下は空けず、節や章の終わりになる場合だけ1行空ける。
３．謝辞を付ける場合、本文の末尾の下を1行空けて「謝辞」の見出しを付ける。（左詰め、10.5ポイント・MSゴシック・強調）
４．必ず3〜5句のキーワードを記載する。「キーワード」の見出しは本文の末尾の下または謝辞の下を1行空ける。（左詰め、10.5ポイント・MSゴシック・強調）
５．前項３〜４の記述は、左端を１字空けて書き（10.5ポイント・MS明朝）、キーワードは、各句の間を1字空ける。前項４のキーワードの下を2行空けて「注」または「引用文献」等を記載する。

［�X］図・表・写真の挿入
１．図・写真・表などは原則として原稿に挿入するが、縮尺率や挿入箇所を明示して挿入位置を空欄化し、鮮明な図･表･写真を添付してもよい。その場合、原稿の挿入位置には、あらかじめ図表番号とタイトルを記入しておく。
２．図表はそれぞれ通し番号を付けて、例えば「表１．○○○　」「図１．○○○」のように示す。
３．図のタイトルは図の下部、表のタイトルは表の上部に付け、挿入する図表の横幅のおおむね中央部にセンタリングする。投稿原稿の中で統一されるのであればセンタリングせず、１〜２字空白スペースを入れた左詰めでもよい。
４．文中には、例えば「表１に示すように」「傾向がある。（図１）　しかし、」のよう　に参照を明示する。また、投稿原稿の右側余白には、参照箇所がわかるように図・写真・表などの通し番号を朱記する。
５．図表を他の著作物から引用する場合は、出典を図表の下に明記する。
６．図表自体に注釈を付ける場合は、図表の下（図の場合はタイトルの下）に９ポイントの文字サイズの左詰で、例えば「注）データの中で･･･」「注）コントロール群は･･･」のように示す。

［�Y］注の表記方法
１．文中に「注」を付ける場合、文中の該当箇所に通し番号を付けて「伊藤の仮説注１）に…」「…と反論している。注１２）」のように上付き1/4サイズで表記する。
２．「注」を付ける場合、そのリストは、論文末尾の「キーワード」の下を2行空けて、まず「注」の見出しを付ける。（左詰め、9ポイント・MSゴシック・強調）
３．「注」の見出しの次行に、左端1字空けて、１）２）３）のように全角の見出し番号を付け（番号が2桁になる場合は数字だけ半角で記載、9ポイント・MS明朝）、説明文が2行になる場合は1行目の説明文書き出し位置に揃えて改行する。

［�Z］文献の表記方法
１．文献は主要なものにとどめ、「キーワード」から2行空けて記載する。「注」を付ける場合は「注」から1行空けて記載する。文献は、引用文献と参考文献に区分する。両方を記載する場合は、引用文献の下を1行空けて参考文献を記載する。
２．引用文献か参考文献のいずれかの見出しを付ける。（左詰め、9ポイント・MSゴシック・強調）
３．引用文献か参考文献の見出しの次行から、左端を1字空けて、１）２）３）のように全角の見出し番号を付ける。（番号が2桁になる場合は数字だけ半角で記載、9ポイント・MS明朝）
４．引用文献の配列は本文の引用順とし、本文の引用箇所に肩見出し番号を記載する。肩見出し番号は、例えば「伊藤は１）仮説に…」「…と述べている。１２）」のように上付き1/4サイズで表記する。
５．参考文献の配列はおおむね本文の論旨展開順とする。表記方法は上記４と同様であるが、文献の参考箇所を特定できない場合は、掲載頁を割愛する。
６．単行本の表記は、著者名、表題、出版社、引用頁、発行年の順に記載する。著者名が複数の場合は、筆頭の１名を掲げて以下を「他」とする。編集や監修の場合、編集者名または編集組織名に「編」「監」を付けてもよい。訳本の場合は、著者と訳者を併記する。洋書は出版地を付ける。発行年は西暦とする。
　　　　　例　1)コリン・バーンズ・他，杉野昭博・他訳：ディスアビリティ・スタディーズ，明石書店，p80-84，2004．
2)情操教育研究会・編：心を育てる，北海道教育社，p24，1996．
3)Ed.by B.Kligler et al.: Integrative Medicjne.McGraw-Hill,New York,2004.
７．雑誌の表記は、著者名、表題、誌名、巻、号、引用頁、発行年の順に記載する。著者名が複数の場合は、筆頭の１名を掲げて以下を「他」とする。誌名は慣用略記でもよい。巻は数字、号は号数に括弧を付ける略式でもよい。発行年は西暦とする。
　　　　　例　9)帯刀晴夫・他：札幌家庭裁判所における成年後見関係事件の現状，実践成年後見(4)，p46-58，2003．
　　　　　　 10)S.H.Zart et al.: Relatives of the impaired elderly. Gerontologist,20(1),p649-655,1980.
　　　　　　 11)前掲7)p121-125．
８．官公庁の通知や通達、報告、新聞、その他の資料も出典を明示するように努める。
　　　　　例 12)介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（省令第32号改正），2006．
　　　 13)高齢者介護研究会：「2015年の高齢者介護」（厚生労働省老人保健局長の私的研究会報告書），2003．
14)朝日新聞朝刊2006.12.22，43354号12版13面：「児童虐待をどう防ぐ」
９．Web情報の表記は、サイトの運営主体、（記事の日付）、情報テーマ、（サイトURL）、情報入手日を記載する（下記の例は、「小笠原喜康著、大学生のためのレポート･ 論文術、p68、講談社新書、2002」から改編引用している）。
　　　　　例 15)（株）Impress/INTERNET Watch（2000.8.7）：徹底調査使えるオンライン書店･2000年度版「1.検索と書籍情報をチェック」，（http://watch.impress.co.jp/internet/www/article/2000/0807/sp2.html)．2001.4.21取得
10．上記1〜9については、投稿原稿の中で統一されるのであれば投稿者の属する専門分野の慣用方法に則ってもよい。
11．図表を他の著作物から引用する場合には、出典を図表の下に明記し、必要に応じて原著者または著作権所有者からの使用許可を得ておくこと。